全国の企業のうち、昨年3月までの1年間(2008年度分)で、利益を計上した黒字企業は全体の28.5%、赤字企業が71.5%となり、1951年分の調査開始以来、赤字企業の割合が初めて7割を超え、過去最高となったことが16日、国税庁のまとめで分かった。
調査は、全企業約259万7100社のうち約5万1700社を抽出して全体を推計した。
まとめによると、黒字企業のうち営業収入は前年度比308兆7637億円減(27%減)、申告所得も19兆9620億円減(36.2%減)となっており、金額、割合ともに過去最大の下げ幅となった。
取引先の接待や贈答などに使った交際費の総額は、前年度比1539億円減(4.6%減)の3兆2261億円で、ピークだった1992年分の6兆2078億円からほぼ半減した。
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民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金1600万円を受領したとされる事件で、小林氏が13日にも、参考人として札幌地検の事情聴取を受けることが関係者への取材で分かった。
聴取は東京都内で行われるもようで、地検は違法献金について、議員本人にどの程度の認識があったかなどを確認するとみられる。
事件では、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑で、北教組幹部3人と小林氏陣営で会計担当だった木村美智留容疑者(46)の計4人が逮捕されている。
木村容疑者は、逮捕前の取材に「わたし1人で担当していた」と小林氏の関与を否定。小林氏も「報道内容は全く存じ上げない」と取材に答え、聴取要請には応じる姿勢を示していた。
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大阪府松原市で平成15年1月、民家が放火され3人が死傷した事件で、「自分が火をつけた」として神奈川県警に出頭した横浜市南区のアルバイトの男(44)の供述は虚偽だったことが12日、府警捜査1課への取材で分かった。男の説明と現場の状況のつじつまが合わず、最後はうそを認めた。府警は「反省している」として軽犯罪法違反容疑での立件を見送る。
府警によると、男は当時は松原市に住んでおり、事件をある程度知っていた。男は「前借りした生活保護費を給料で返そうとしたが使い切り、刑務所に入りたいと思ってうそをついた」と話したという。
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参院予算委員会は10日午後、鳩山由紀夫首相と主要閣僚が出席して、政治姿勢に関する集中審議を行った。首相は、インターネットを使った選挙運動について「解禁は時代の流れだ。各党で協議して、次の(衆院)選挙までに結論を出すくらいのスピード感で頑張ってほしい」と述べ、早期実現に期待を示した。民主党の藤末健三氏への答弁。
公職選挙法は、定められたビラやマニフェスト(政権公約)以外の「文書図画の頒布」を禁止している。ネット上での候補者の活動状況や政策の掲載は、「文書図画の頒布」に該当すると解釈され、ほとんどの候補者は選挙期間中、ホームページの更新を控えている。
また、亀井静香金融・郵政改革担当相は、企業・団体献金の禁止について「法律(の改正)ではなくて、民主党だけで自粛して政治活動をやってみたらどうか」と述べ、政治資金規正法改正に反対の考えを強調した。
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社民党の重野安正幹事長は4日、記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先としてキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)を検討していることに「沖縄に基地を残すのはとんでもない話。絶対に同意できない」と述べ、反対する考えを重ねて示した。
重野氏は、平野博文官房長官が政府・与党でつくる沖縄基地問題検討委員会を打ち切る可能性を示したことに「開催を求めていく」と批判。「政権交代して、半年足らずで結論を出せというのはどだい無理な注文だ」と語り、政府が目指す5月末までの移設先決定は難しいとの認識を示した。
同党の照屋寛徳国対委員長も同日、党普天間問題をめぐるプロジェクトチームの会合で、「陸上案に決まった場合、体を張った抵抗を真っ先にやる。(シュワブ入り口の)ゲート、道路を封鎖してしまえばいい」と強調した。【西田進一郎】
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